指定商品減縮による拒絶理由解消

本願商標は、願書に記載した商標のとおりであり、平成8年6月28日に登録出願され、指定商品については、願書記載の指定商品を当審において減縮補正しているものである。

そして、その補正の結果、本願商標の指定商品は、原査定において本願の拒絶の理由に引用された登録第2549946号商標、登録第3319410号商標及び登録第4022287号商標の指定商品と同一又は類似の商品を含まないものとなったことが認め得るところであるから、本願商標と該引用各商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなった。

してみれば、上記の各登録商標を引用して本願商標を商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。