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結論
勝訴（請求認容）
該当条文
この審決（審判不服2000−16347(T2000−16347/J1)・不服）は、本件商標について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「指定商品補正と類似性判断」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました（拒絶査定取消・登録）。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。
※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。
本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第18類「かばん類,袋物,皮革,携帯用化粧道具入れ,かばん金具,がま口口金,傘,ステッキ,つえ,つえ金具,つえの柄,乗馬用具,愛玩動物用被服類」、第25類「履物,運動用特殊靴,運動用特殊衣服,被服(和服を除く。),ガーター,靴下止め,ズボンつり,バンド,ベルト,仮装用衣服」を指定商品として、平成10年6月1日に登録出願されたものである。
そして、願書記載の指定商品については当審において平成13年1月22日付け手続補正書により、第18類「かばん類,袋物,皮革,携帯用化粧道具入れ,かばん金具,がま口口金,愛玩動物用被服類」、第25類「被服(和服を除く。),ガーター,靴下止め,ズボンつり,バンド,ベルト,仮装用衣服」と補正されたものである。
原査定は、「本願商標は、登録第2485363号商標、登録第2485364号商標及び登録第4180549号商標(以下「引用各商標」という。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
本願商標は、その指定商品について前記1のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
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