記述的商標の識別性

1 本願商標

本願商標は、「オールラウンドイングリッシュ」の片仮名文字を横書きしてなり、第41類「語学の教授,学習塾における教授,語学に関する情報の提供,語学の教授に関する情報の提供,語学能力検定試験に関する情報の提供」を指定役務として、平成9年11月27日登録出願、指定役務については平成1年4月21日付けの手続補正書により「英語の教授,英語の教授に関する情報の提供,英語能力検定試験に関する情報の提供」と補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願商標は、指定役務との関係では、『広く役立つ英語の教授』の意味合いを容易に理解、認識させる『オールラウンドイングリッシュ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定役務中、前記に照応する役務に使用するときは、単に役務の質(内容)を表示したものにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

(1)本願商標は、「オールラウンドイングリッシュ」の文字よりなるところ、これは、「多才の、広く役立つ、全てを含む、完全な」の意味を有する英語「all−round」の表音と認められる「オールラウンド」の文字と,「英語」を意味する「イングリッシュ」の文字を結合させたものと認められる。そして前記文字の意味合いよりすれば、本願商標「オールラウンドイングリッシュ」は、「広く役立つ英語」との意味合いを認識させるものと認められる。また、「英語の教授」をする学校において、「英会話専攻」「留学準備専攻」と並んで「オールラウンドイングリッシュ専攻」を専攻科目として設けている例がある。

そうすると、本願商標をその指定役務中「英語の教授」に使用する場合、これに接する取引者、需要者は、「広く役立つ英語」との意味合いを認識し、単に役務の内容表示として理解するにとどまるというのが相当である。

したがって、本願商標は、役務の質(内容)を普通に用いられる方法により表示した標章のみからなるものといわなければならず、商標法第3条第1項第3号に該当する。

(2)請求人は、本願商標は、その構成態様のみからすれば審査官の判断が正当であると認めるが、使用による識別性を有する商標であると主張し、その証左として甲第1号証ないし同第30号証を提出している。

そこでこれら証拠を検討すると、甲第1号証ないし同第7号証、同第18号証及び同第19号証、同第23号証は、本願商標の指定役務に関する宣伝(パンフレット、雑誌への掲載、看板)であるが、これらに商標として使用されている標章は、「ARE」単独又は「ARE」と「オールラウンドイングリッシュ」との組み合わせたもの(2段表示又は横並び)であり、後者の多くは「ARE」の文字が大きく目立つように表示されていることが認められる。そして、「オールラウンドイングリッシュ」の文字が、前記(1)の認定のとおり役務の内容を表示するものであることよりすれば、前記甲各号証において商標として使用されている標章は、「ARE」又は「AREオールラウンドイングリッシュ」であり、これらは本願商標と同一の商標とは認められないものである。

そして、その余の甲各号証は、前記宣伝に係る業者による証明(甲第10号証ないし同第17号証)及び請求書(同第24号証ないし同第30号証)、求人広告(同第20号証ないし同第22号証)であるから、これらによっては、本願商標の使用を認めることはできない。

したがって、請求人が提出した甲各号証によっては、本願商標が使用により識別性を有するに至ったものとは認められず、前記の請求人の主張を採用することはできない。

(3)以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する商標であり、また使用による識別性を有するものとも認められないから、これを登録することはできない。

よって、結論のとおり審決する。