第4条第1項第11号「指定商品役務の非類似化と権利者同一」の商標審決・判断理由（審判番号：不服2001−22549(T2001−22549/J1)｜拒絶査定取消・登録）

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第7類、第9類、第16類、第37類、第40類、第41類及び第42類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成12年5月31日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、当審において、同13年12月17日付け手続補正書により、第7類「半導体製造装置,液晶パネル製造装置」、第9類「電気磁気測定器,電線及びケーブル,電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品」、第37類「測定機械器具の修理又は保守,電気通信機械器具(電話機・ラジオ受信機及びテレビジョン受信機を除く。)の修理又は保守,ラジオ受信機又はテレビジョン受信機の修理,電子計算機(中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。)の修理又は保守,半導体製造装置の修理又は保守,液晶パネル製造装置の修理又は保守」、第40類「半導体製造装置の貸与,液晶パネル製造装置の貸与」及び第42類「機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらにより構成される設備の設計,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,機械器具に関する試験又は研究,著作権の利用に関する契約の代理又は媒介,電子計算機(中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。)の貸与,理化学機械器具の貸与,半導体・半導体製造装置及び半導体測定機器に関する試験又は研究」と補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第3170746号商標(以下「引用商標1」という。)、同第3316230号商標(以下「引用商標2」という。)、同第4365468号商標(以下「引用商標3」という。)、同第4365469号商標(以下「引用商標4」という。)及び同第4393265号商標(以下「引用商標5」という。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記1のとおり補正された結果、引用商標1、同2及び同5の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認められるものである。その結果、本願商標は、引用商標1、同2及び同5とは指定商品及び指定役務において抵触しないものとなった。

また、商標登録原簿の記載によれば、引用商標3及び同4の商標権について、権利者の表示変更が平成14年2月13日に登録された結果、本件の請求人(出願人)と引用商標3及び同4の商標権者は同一人になったものである。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとの原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。