商標・商品の類否

1 本願商標

本願商標は、別掲に示したとおりの構成よりなり、第9類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成8年9月26日に登録出願されたものである。

そして、願書記載の指定商品については、当審において提出した平成14年8月5日付け手続補正書により、第9類「理化学機械器具,測定機械器具,配電用又は制御用の機械器具,回転変流機,調相機,電池,電気磁気測定器,電線及びケーブル,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,眼鏡,加工ガラス(建築用のものを除く。),救命用具,電気通信機械器具,レコード,メトロノーム,電子応用機械器具及びその部品,オゾン発生器,電解槽,ロケット,遊園地用機械器具,電気アイロン,電気式ヘアカーラー,電気式ワックス磨き機,電気掃除機,電気ブザー,乗物の故障の警告用の三角標識,発光式又は機械式の道路標識,鉄道用信号機,火災報知機,盗難警報器,事故防護用手袋,消火器,消火栓,消火ホース用ノズル,消防艇,消防車,自動車用シガーライター,保安用ヘルメット,防火被服,防じんマスク,防毒マスク,溶接マスク,磁心,抵抗線,電極,映写フィルム,スライドフィルム,スライドフィルム用マウント,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,ガソリンステーション用装置,自動販売機,駐車場用硬貨作動式ゲート,金銭登録機,硬貨の計数用又は選別用の機械,作業記録機,写真複写機,手動計算機,製図用又は図案用の機械器具,タイムスタンプ,タイムレコーダー,電気計算機,パンチカードシステム機械,票数計算機,ビリングマシン,郵便切手のはり付けチェック装置,ウエイトベルト,ウエットスーツ,浮き袋,エアタンク,水泳用浮き板,レギュレーター,潜水用機械器具,アーク溶接機,金属溶断機,電気溶接装置,犬笛,家庭用テレビゲームおもちゃ,検卵器,電動式扉自動開閉装置,動力付床洗浄機,乗物運転技能訓練用シミュレーター,運動技能訓練用シミュレーター」と減縮補正されたものである。

2 引用商標

原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第1891793号商標(以下「引用A商標」という。)は、「OUT DOOR」の文字を書してなり、昭和57年7月31日登録出願、第25類「紙類,文房具類」を指定商品として昭和61年9月29日に設定登録されたものである。

同じく登録第2296606号商標(以下「引用B商標」という。)は、「OUT DOOR」及び「アウトドアー」の文字を上下二段に書してなり、昭和63年2月25日登録出願、第26類「録画済み磁気テープ、その他の写真」を指定商品として平成3年1月31日に設定登録されたものである

同じく登録第4129572号商標(以下「引用C商標」という。)は、「アウトドアー」の文字を書してなり、平成7年10月6日登録出願、第9類「理化学機械器具,測定機械器具,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,眼鏡,加工ガラス(建築用のものを除く。),オゾン発生器,救命用具,電解槽,遊園地用機械器具,乗物の故障の警告用の三角標識,発光式又は機械式の道路標識,鉄道用信号機,盗難警報器,火災報知機,消火ホース用ノズル,消火器,消火栓,保安用ヘルメット,ガソリンステーション用装置,自動販売機,駐車場用硬貨作動式ゲート,潜水用機械器具,アーク溶接機,金属溶断機,電気溶接装置,検卵器,電動式扉自動開閉装置」を指定商品として平成10年3月27日に設定登録されたものである。

同じく登録第3370121号商標(以下「引用D商標」という。)は、「OUTDOOR」の文字を書してなり、平成4年7月28日登録出願、第9類「理化学機械器具,測定機械器具,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,眼鏡,加工ガラス(建築用のものを除く。),救命用具,レコード,オゾン発生器,電解槽,遊園地用機械器具,鉄道用信号機,乗物の故障の警告用の三角標識,発光式又は機械式の道路標識,火災報知機,事故防護用手袋,消火器,消火栓,消火ホース用ノズル,盗難警報器,保安用ヘルメット,防火被服,防じんマスク,防毒マスク,溶接マスク,ガソリンステーション用装置,自動販売機,駐車場用硬貨作動式ゲート,金銭登録機,硬貨の計数用又は選別用の機械,作業記録機,写真複写機,手動計算機,製図用又は図案用の機械器具,タイムスタンプ,タイムレコーダー,電気計算機,パンチカードシステム機械,票数計算機,ビリングマシン,郵便切手のはり付けチェック装置,ウエイトベルト,ウエットスーツ,浮き袋,エアタンク,水泳用浮き板,潜水用機械器具,レギュレーター,アーク溶接機,家庭用テレビゲームおもちゃ,金属溶断機,検卵器,電気溶接装置,電動式扉自動開閉装置,メトロノーム」を指定商品として平成10年8月28日に設定登録されたものである。

3 当審の判断

本願商標は、その指定商品について前記1のとおり補正された結果、引用A商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。

その結果本願の指定商品は、引用A商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。

また、本願商標と引用B,C及びD商標の類否についてみるに、本願商標は、別掲に示すとおりのものであるところ、構成中の「OUTDOOR」の文字部分は、その最前の「O」の文字と最後尾の「R」の文字を高度に図案化し、かつ、中間の文字より大きく書し、その下段の「PRODUCTS」の文字を抱えるように、二重楕円内側の黒塗りの楕円中に白抜き文字で配され、全体的にまとまりをもち、これらが一体のものとして、自他商品の識別力を具備しているものというべきである。

しかして、本願商標に接する取引者、需要者は、一般に、本願商標の構成の全体について、商品の出所を表示する識別標識であると理解、認識し、「アウトドアープロダクツ」と称呼して取引にあたることが多いものと推認でき、本願商標の構成から「OUTDOOR」の文字部分のみを独立して看取し、これを自他商品の識別標識であると認識、理解して「アウトドアー」と称呼し、記憶することは極めて希なことというべきである。

してみれば、本願商標からは、その構成文字全体に相応し「アウトドアープロダクツ」の称呼のみが生ずるものと認められるものであって、これと引用B,C及びD商標の文字から生ずる「アウトドアー」の称呼とは、明らかに区別し得るものである。

さらに、本願商標と引用B,C及びD商標とは、その外観、観念においても相紛れるおそれはなく、それぞれに接する取引者、需要者に与える印象、記憶、連想には、格段の相違があるものと認められる。

これら、商標の類否判断における称呼、外観、観念の各要素を総合すると、本願商標は、引用B,C及びD商標と類似するものであるとすることはできない。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。