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結論
勝訴（請求認容）
該当条文
本文で言及されている区分
この審決（審判不服2001−10883(T2001−10883/J1)・不服）は、本件商標について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「引用商標の権利消滅と指定商品補正」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました（拒絶査定取消・登録）。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。
※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。
本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第30類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成10年8月13日に登録出願された平成10年商標登録願第69375号の分割出願として平成11年10月21日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同12年3月13日付け手続補正書をもって補正され、さらに、当審における同13年11月26日付け手続補正書をもって、第30類「コーヒー及びココア,茶」と補正されたものである。
原査定は、「本願商標は、登録第2451151号商標(以下「引用商標1」という。)及び登録第4386731号商標(以下「引用商標2」という。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
引用商標1の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成14年8月31日存続期間満了により消滅しているものである。
また、本願商標は、その指定商品について前記1のとおり補正された結果、引用商標2の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
してみると、本願商標の指定商品は、引用商標2の指定商品と類似しない商品になったものと認められる。
したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
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