第4条第1項第16号・第3条第1項第3号「結合商標の識別力」の商標審決・判断理由（審判番号：不服2001−23035(T2001−23035/J1)｜拒絶査定取消・登録）

1 本願商標

本願商標は、「外断熱ダブルサーキット」の文字(標準文字による。)を書してなり、第19類「合成建築専用材料,プラスチック製建築専用材料,アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料,ゴム製の建築用又は構築用の専用材料,しっくい,石灰製の建築用又は構築用の専用材料,石こう製の建築用又は構築用の専用材料,繊維製の落石防止網,建造物組立てセット(金属製のものを除く。),木材」及び第37類「熱絶縁工事,建築一式工事,しゅんせつ工事,土木一式工事,舗装工事,石工事,ガラス工事,鋼構造物工事,左官工事,大工工事,タイル・れんが又はブロックの工事,建具工事,鉄筋工事,塗装工事,とび・土工又はコンクリートの工事,内装仕上工事,板金工事,防水工事,屋根工事,管工事,機械器具設置工事,さく井工事,電気工事,電気通信工事」を指定商品又は指定役務とし、平成12年5月29日に登録出願されたものである。

2 原査定の拒絶の理由

原査定は、「本願商標は、その指定商品および役務との関係においては、高性能の断熱材で建物全体を覆ってしまう外断熱工法を表す語と認められる『外断熱』の文字と、『二重の通気層』を表す語と認められる『ダブルサーキット』の文字とを、一連に普通に用いられる方法で書してなるものであって、全体として『外断熱工法と二重の通気層』の如き意味合いを認識させるものである。ところで、近年、省エネや耐久性や快適性を追求した各種建築物があり、特に、外断熱工法や二重の通気層を用いてそこに自然エネルギーを生かした換気システム等を取り入れて、建物の内と外を温度的に区別し暑さ寒さを遮断する能力に優れた、省エネルギー対策型住宅が開発されている実情があり、『外断熱・二重通気工法』,『外断熱・二重通気構造』等と称されていることを考慮すれば、これを本願の指定商品および役務中の上記に照応する商品及び役務に使用する場合は、単に上記の如き建築用又は構築用の専用材料、あるいは上記工法を用いた工事であること、すなわち商品の品質・役務の質(内容)を表示するにすぎないものであって、自他商品識別標識としての機能を果たすことができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質・役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審における職権証拠調べ結果通知

当審において、職権証拠調べを行った結果、「外断熱」又は「ダブルサーキット」の名称を使用している新聞記事及びインターネットのホームページが発見されたので、その結果を請求人に別途通知した。

4 職権証拠調べに対する意見

請求人は、証拠調べ通知に対して、「通知された『ダブルサーキット』の文字の記載のあるインターネットのホームページは、請求人と建築工法の技術について実施許諾契約を締結し、既に契約を解除した者、若しくは、現在も契約関係にある者により作成されたものがほとんどであって、かつ、ホームページの内容は、請求人のパンフレットを転載したものである。したがって、本願商標が一般名称、あるいは建築材料・建築工事等を表す専門的・技術的な用語として使用されているとは言い難いものである。本願商標中『外断熱』の文字からは、『外側を断熱する』等の意味が想起されるが、『ダブルサーキット』の文字部分からは直接的・具体的な意味合いを把握させることはないものであり、該文字部分は、不可分な造語からなるものとみるのが妥当である。」旨主張し、あわせて、請求人に係るパンフレット等を提出している。

5 当審の判断

本願商標は、「外断熱ダブルサーキット」の文字よりなるものであるところ、たとえ、構成前半の「外断熱」の文字部分が、その指定商品又は指定役務との関係において、「高性能の断熱材で建物全体を覆ってしまう外断熱工法」を示す語と認め得るとしても、構成後半の「ダブルサーキット」の文字部分からは、原査定説示のごとき「二重の通気層」の意味合いが生ずるものといえないばかりでなく、商品の品質又は役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとも認められないところである。

また、当審において職権証拠調べを行いその結果を通知したが、請求人より提出された意見書及びパンフレット等によれば、当該「ダブルサーキット」の語が掲載されたホームページは、請求人と現在又は過去において契約関係にある(あった)者によって作成されたものと認め得るものである。

そうとすると、「外断熱ダブルサーキット」又は「ダブルサーキット」の文字が、取引上、本願指定商品又は指定役務を取扱う業界において、商品の品質又は役務の質を表示するものとして、普通に使用されているものとは認めることができない。

してみれば、本願商標は、これをその指定商品又は指定役務に使用しても、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、何ら商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。

したがって、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。