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結論

勝訴(請求認容)

第4条第1項第11号「引用商標期間満了と指定商品役務の補正」の商標審決・判断理由(審判番号:不服2003−65021(T2003−65021/J1)|拒絶査定取消・登録)

審判番号
不服2003−65021(T2003−65021/J1)
審判種別
不服

本文で言及されている区分

事件のポイント・要約

対象商標
本件商標(図形等・本文参照)
争点(論点)
引用商標期間満了と指定商品役務の補正
適用条文
第4条第1項第11号
指定商品・役務の区分
本文参照
最終結論
拒絶査定取消・登録(勝訴(請求認容))

この審決(審判不服2003−65021(T2003−65021/J1)・不服)は、本件商標について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「引用商標期間満了と指定商品役務の補正」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました(拒絶査定取消・登録)。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。

※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。

結論テキスト

原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。

理由テキスト

1 本願商標

本願商標は、別掲(1)のとおりの構成よりなり、第3類、第25類及び第42類の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2000年(平成12)12月05日を国際登録の日とするものであり、その後、指定商品及び指定役務について、2002(平成14)年1月21日付手続補正書により第3類「Bleaching preparations and other substances for laundry use;cleaning,polishing,grease removing and abrasive preparations;soaps;perfumery,essential oils,cosmetics,hair lotions;dentifrices.」、第25類「All types of ready‐made clothing and pret‐a‐porter for children,adults,male and female;clothing,including boots,shoes and slippers.」、第42類「Hotel and restaurant services;rest and convalescent homes;day‐nurseries;marriage bureaux;beauty and hairdressing salons;funeral director’s services,crematorium furnaces;hotel room reservation;professional consultancy (non‐business);geological prospecting;oil prospecting;materials testing;testing and research of chemicals and cosmetics;farming equipment,clothing,bedding,vending machine rental;printing services.」に補正され、さらに2003(平成14)年10月14日付「限定通報」により第3類の指定商品について削除されているものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定において、本願商標について商標法第4条第1項第11号及び同第6条第1項に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、その拒絶の理由に引用した登録第1698118号商標(以下「引用1商標」という。)は、願書のとおりの構成よりなり、第4類「せっけん類,歯みがき,化粧品,香料類」を指定商品として、平成1年5月9日登録出願され、同3年11月29日に設定登録され、その後、同13年11月29日に商標権存続期間の満了により、同14年8月14日付けで登録の抹消がされたものである。

同じく、登録第2702096号商標(以下「引用2商標」という。)は、願書記載のとおりの構成よりなり、第4類「フランス製のせっけん類,歯みがき,化粧品,香料類」を指定商品として、平成3年8月26日に登録出願され、同6年12月22日に設定登録されたものである。

同じく、登録第4111548号商標(以下「引用3商標」という。)は、願書記載のとおりの構成よりなり、第3類「フランス製のせっけん類,フランス製の香料類,フランス製の化粧品」を指定商品として、平成4年8月13日に登録出願され、同10年2月6日に設定登録されたものである。

(以下、「引用2商標」及び「引用3商標」をまとめていうときには「引用各商標」という。)

3 当審の判断

本願商標は、引用1商標について存続期間が満了し、その登録の抹消がなされ、指定商品及び指定役務について前記1のとおり手続補正書により補正され、さらに「限定通報」により限定された結果、本願商標の指定商品または指定役務と引用各商標の指定商品とは類似しないものとなり、また、本願指定商品又は指定役務の内容及び範囲が明確になったと認められ、商標法第6条第1項の要件をも具備するものとなった。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号及び同法第6条第1項に該当するとの、原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

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