結論テキスト
本願商標は、登録すべきものとする。
Trademark Appeal Case
本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。
| 審判番号 | 不服2003−65087(T2003−65087/J1) |
|---|---|
| 審判種別 | 不服 |
| 結論 | 勝訴(請求認容) |
本願商標は、「BIO−ONE」の欧文字を横書きしてなり、国際登録において指定された第10類「Medical apparatus for collecting blood;medical apparatus;medical instruments,apparatus for taking blood,apparatus for blood analysis,needles for medical purposes,especially for taking blood,capillary tube stands,especially for capillary tubes with a vacuum inner section,capillary tubes for blood,capillary tubes closed by a rubber cap and comprising an inner vacuum section,especially for blood;capillary drainage tubes,drainage tubes and cannulae for medical and/or clinical purposes,closing caps for vacuum−sealed containers for blood,especially capillary tubes for receiving blood;capillary tubes for suction drainage using drainage tubes and cannulae for medical and clinical purposes;medical apparatus for collecting blood,capillary tubes,receptacles,analysis plates for isolating nucleic acids,proteins,oligonucleotides,polynucleotides and/or mononucleotides found in the blood;construction parts temporarily stored in capillary tubes,vessels,sample receptacles intended for holding nucleic acid,DNA and/or RNA;automatic vaccination apparatus.」を指定商品として、2000年9月12日にAustriaにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2001(平成13)年3月8日を国際登録の日とするものである。
原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第466554号商標(以下「引用商標」という。)は、「Bio」の欧文字と「バイオ」の片仮名文字を上下二段に書してなり、昭和28年6月15日に登録出願され、第18類「義歯」を指定商品として、同30年5月30日に設定登録されたものである。その後、同50年10月9日、同60年11月14日及び平成7年10月30日の3回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
本願商標は、上記のとおり、「BIO−ONE」の欧文字を書してなるところ、構成中の「BIO」及び「ONE」の各文字は、連綴記号の「−」(ハイフン)を介して同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体に表されており、しかも、その全体より生ずる「バイオワン」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものであって、たとえ、構成中の「ONE」の文字が、数字の「1」に通ずるものであるとしても、かかる構成においては、商品の規格、品番等を表す記号、符号として直ちに認識されるものともいい難いものであるから、むしろ、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分の商標として、認識し、把握されるとみるのが自然である。
そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「バイオワン」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
したがって、本願商標より、「バイオ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
Next Action
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