指定役務限定による類似性解消

1 本願商標

本願商標は,別掲のとおりの構成からなり,第35類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として,2014年6月27日に国際商標登録出願されたものである。

その後,本願の指定役務については,原審における平成27年6月30日付け手続補正書並びに当審における2016年(平成28年)9月9日付け及び2017年(平成29年)3月6日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果,第35類「Demonstration of goods for promotional purposes;promoting the goods and services of others through the distribution of discount cards;promotion of fairs for trade purposes;promotional advertising services;sales promotion services,namely advertising;cookery displays and demonstrations for promotional purposes;distribution of samples;display services for merchandise;import−export agency services;advisory,consultancy and information services relating to the aforementioned services.」とされた。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は,「本願商標は,登録第1515034号の1商標,登録第1515034号の2商標,登録第1873599号商標,登録第2101412号商標,登録第2220437号商標,登録第3273063号商標,登録第3302315号商標,登録第4661206号商標,登録第4873166号商標及び登録第5306876号商標(以下,これらをまとめて『引用商標』という。)と同一又は類似の商標であって,その商標登録に係る指定商品又は指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから,商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定,判断し,本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願は,その指定役務について,前記1のとおり限定の通報があった結果,引用商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似する役務は,すべて削除されたと認められるものである。

その結果,本願の指定役務は,引用商標の指定商品又は指定役務と類似しない役務になった。

したがって,本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。

その他,本願について拒絶の理由を発見しない。

よって,結論のとおり審決する。