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Trademark Appeal Case

引用商標の登録抹消による拒絶理由解消

本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。

基本情報

審判番号不服2003−65072(T2003−65072/J1)
審判種別不服
結論勝訴(請求認容)

結論テキスト

原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。

理由テキスト

1 本願商標

本願商標は、別掲(1)のとおりの構成よりなり、第18類、第24類及び第25類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、2001年4月12日にGermanyにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2001年(平成13年)10月11日を国際登録の日とするものである。

そして、指定商品については、2003年(平成15年)1月29日付け提出の手続補正書により、第18類「Leather and imitations of leather,and goods made of these materials and not included in other classes;handbags,wallets,key cases;trunks and travelling bags;umbrellas,parasols;walking sticks.」、第24類「Textiles;blinds of textile;curtains of textile;bed and table covers;breast pocket handkerchiefs.」及び第25類「Clothing,trousers,jeans,shirts,jackets,blousons,sports shirts,t−shirts,sweatshirts,pullovers,skirts,divided skirts,dresses,blouses,suits,coats,waistcoats,socks,underwear,scarves;footwear;headgear;belts.」と補正されたものである。

2 原査定における引用商標

原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第2520762号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲(2)のとおりの構成よりなり、平成2年5月18日に登録出願、第17類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同5年3月31日に設定登録されたものである。

3 当審の判断

引用商標の商標権は、当該商標登録原簿の記載によれば、平成15年3月31日に存続期間が満了し、同年12月10日に登録の抹消がなされているものである。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

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