「STAMPSERVER」の識別力

1.本願商標

本願商標は、「STAMPSERVER」の文字を標準文字により書してなり、第9類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、2002年6月28日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第4条による優先権を主張して、平成14年12月24日に登録出願されたものである。

2.原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、『STAMPSERVER』と標準文字で書してなり、2000年4月より施行された電子署名法に対応して、ある電子ファイルがある時刻に存在していた事を証明したり、その後変更されていない事を保証するサーバーを、タイムスタンプサーバーとか、単にスタンプサーバーと称していることよりすれば、本願の指定商品中の上記に照応する商品に使用しても単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3.当審の判断

本願商標は、前記のとおり、「STAMPSERVER」の文字よりなるところ、該文字が直ちに特定の商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。

また、「STAMPSERVER」の文字から原審説示の意味合いが直ちに理解されるとは認め難いところである。

そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、全体として特定の意味合いを看取し得ない一種の造語と認識し把握するとみるのが相当であって、自他商品の識別力を有しないものということはできない。

そして、本願商標は、これをその指定商品中のいずれの商品に使用したとしても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。

したがって、本願商標を商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。