商標権者同一による拒絶解消

本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成9年11月13日登録出願、指定商品については、原審において、願書記載の指定商品を同11年3月9日付手続補正書によって、「配電用又は制御用の機械器具,回転変流機,調相機」と減縮補正しているものである。

その後、当審において、本願の出願人(請求人)名義に関し、平成12年2月18日付商標登録出願人名義変更届が提出され、その結果、本願の登録出願人名義と、原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権者とは同一名義人になったものと認められる。

してみれば、本願商標について、他人の登録商標又はこれに類似する商標の存在を理由に、本願商標を商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。