指定商品役務の非類似

1 本願商標

本願商標は、「CARITOR」の文字を書してなり、2003(平成15)年6月24日にUnited Kingdomにおいてした商標出願に基づきパリ条約第4条の優先権を主張し、第9類、第35類、第41類及び第42類に属する商品及び役務を指定商品又は指定役務として、同年12月23日を国際登録日とするものである。その後、指定商品又は指定役務について、平成17年(2005年)1月31日付けの手続補正書により補正され及び2005年8月23日に国際登録簿に記録された商品等限定指定通報により第41類の役務について全て削除された結果、第9類「Computer software,firmware and hardware;computers;computer peripheral equipment;computer programs;printers;parts,fittings and accessories for all the aforementioned goods.」第35類「Business management services;business consultancy services;business risk management consultancy;business management consultancy in the field of computer software development;compilation and systematisation of information into computer databases;provision of business information and business advice;business management and operation of telephone callcenters.」及び第42類「Consultancy services for computer design;consultancy services for maintenance,repair and installation of computer software;consultancy services for design of computer software;computer hardware consultancy services;computer software consultancy services;computer programming;design of computer software,firmware and hardware;computer system design;computer systems analysis services;maintenance,repair and installation of computer software;rental of computers and computer software;advisory services relating to all the aforementioned;provision of information relating to all the aforementioned services」となったものである。

2 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第4016161号商標は、「CARITA」の文字よりなり、平成7年3月27日に登録出願され、第41類の商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、同9年6月20日に設定登録されたものである。同じく、登録第4016162号商標は、二段に書された「CARITA」と「PARIS」の文字の間に罫線を配した構成よりなり、平成7年3月27日に登録出願され、第41類の商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、同9年6月20日に設定登録されたものである。以下、これらを一括して「引用商標」という。

3 当審の判断

本願商標の指定商品について、前記1のとおり補正及び限定された結果、本願商標の指定商品及び指定役務と引用商標の指定役務とは非類似のものとなった。

したがって、商標の類否について判断するまでもなく、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定拒絶の理由は、解消した。

その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。