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Trademark Appeal Case

指定商品役務の限定による拒絶理由解消

本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。

基本情報

審判番号不服2007−650034(T2007−650034/J1)
審判種別不服
結論勝訴(請求認容)

結論テキスト

原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。

理由テキスト

1 本願商標

本願商標は、「CRYSTAL CLEAR」の文字を書してなり、第3類、第8類、第10類及び第44類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2004年(平成16年)10月6日に国際登録されたものである。

そして、指定商品及び指定役務については、原審における平成18年8月21日付けの手続補正書による補正及び当審における2007年(平成19年)4月24日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第3類「Cosmetic creams for cleansing and moisturising the skin;cosmetics;lotions for cosmetic purposes;cleaning preparations for the skin;cosmetic creams;cleansing gels;revitalising tonics for skin;skin care products.」、第8類「Dermabrasion equipment for cosmetic purposes other than surgical cutlery(hand tools).」及び第44類「Beauty care;skin care;beauty salon services.」となったものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第4524263号商標(以下「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標の指定商品及び指定役務は、前記1のとおり減縮補正及び国際登録簿の記録が限定された結果、引用商標と同一又は類似する商品又は役務は、すべて削除されたものと認められるものである。

したがって、引用商標をもって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

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