指定商品補正で類似性解消

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第9類「画像処理用のコンピュータプログラムを記憶させた記録媒体,その他の電子応用機械器具及びその部品,電気通信機械器具」を指定商品として、平成18年12月19日に登録出願されたものである。

そして、願書記載の指定商品については、当審において平成20年5月8日付け手続補正書により、第9類「画像処理用のコンピュータプログラムを記憶させた記録媒体,その他の電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第4737839号商標(以下「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、その指定商品について前記1のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除された。

その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になった。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。