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Trademark Appeal Case

指定商品限定による拒絶理由解消

本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。

基本情報

審判番号不服2008−650008(T2008−650008/J1)
審判種別不服
結論勝訴(請求認容)

結論テキスト

原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。

理由テキスト

1 本願商標

本願商標は、「KENO」の欧文字を書してなり、第1類、第3類及び第5類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、2005年11月19日に国際登録されたものである。

そして、指定商品については、当審において、2008年1月18日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第1類「Acids,water−softening preparations,agricultural chemicals,except fungicides,weed killers,herbicides,insecticides and parasiticides,fertilizers,alkalies,chemical substances for preserving foodstuffs,chemicals used in fermenting wine,detergents for use in manufacturing processes,chlorine,defoliants,scale removing preparations,other than for household purposes.」、第3類「Shampoos for pets,fabric softeners(for laundry use),colour brightening chemicals for household purposes(laundry),colour brightening soaps,cosmetic preparations for the bath,bleaching preparations(decolorants)for cosmetic purposes,bleaching preparations(laundry),laundry blueing,cosmetics,cosmetics for animals,cosmetic creams,preparations for cleaning waste pipes,degreasers other than for use in manufacturing processes,disinfectant soap,detergents,other than for use in manufacturing operations and for medical purposes,scale removing preparations for household purposes,hair bleaches,washing preparations,cosmetic preparations for skincare,soaps,shampoos,soda lye.」及び第5類「Acaricides,aldehydes for pharmaceutical purposes,algicides,antibiotics,antiparasitic preparations,antiseptics,biocides,chemical preparations for medical,pharmaceutical or veterinary purposes,herbicides,detergents for medical purposes,disinfectants,insecticides,pharmaceutical preparations,veterinary preparations,pesticides.」と限定されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定において、以下の(1)及び(2)のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。

(1)本願商標に係る指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。

(2)本願商標は、「KENOH」の欧文字よりなる登録第4482388号商標(以下「引用商標」という。)と、同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

3 当審の判断

本願商標は、その指定商品について、前記1のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなり、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備するものとなった。

また、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められ、その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品とは類似しないものになったと認められるものである。

したがって、本願が商標法第6条第1項の要件を具備しないとし、かつ、本願商標が、商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

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