引用商標の指定商品取消し

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、国際登録において指定された第5類に属する商品を指定商品として、2004年(平成16年)5月7日にイタリア共和国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、同年8月11日を国際登録の日とするものである。

その後、指定商品については、原審における平成18年7月31日付けの手続補正書により第5類「Pharmaceutical and veterinary preparations,namely vaccines for animal and human use,pharmaceutical preparations for the treatment of respiratory infections,eye infections,arthritis,anxiety;Sanitary preparations for medical purposes,namely disinfectants for medical instruments;Dietetic substances adapted for medical use,namely dietary drink mix for use as a meal replacement,meal replacement bars,vitamin and mineral supplements;Substances and preparations for the treatment of pain,neurological disorders and urinary tract disorders.」と補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第4017379号商標(以下「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

引用商標に係る商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、商標権一部取消し審判が請求された結果、その指定商品中「薬剤」について商標登録を取り消すべき旨の審決がされ、平成21年1月8日にその審判の確定登録がされているものである。

その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。

したがって、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったことから、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。