指定商品の非類似性による拒絶理由解消

本願商標は、願書に記載したとおりの商標であり、平成10年7月9日に登録出願され、指定商品については願書記載の指定商品を当審において縮減補正しているものである。

その結果、本願商標の指定商品は、引用登録商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。

してみれば、本願商標と引用登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当しないものとなった。

その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。