第4条第1項第11号「商品限定による類似性解消」の商標審決・判断理由（審判番号：不服2008−650088(T2008−650088/J1)｜拒絶査定取消・登録）

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第14類及び第18類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2005年10月7日にFranceにおいてした商標登録に基づくパリ条約第4条による優先権を主張し、2006年(平成18年)4月5日に国際商標登録出願されたものである。

その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成19年9月25日付けの手続補正書、当審における2010年(平成22年)5月12日付けで国際登録原簿に記載された限定の通報があった結果、最終的に、第18類「Leather and imitation leather,animal skins and hides and imitations of animal skins and hides,fur,goods made of leather or imitation leather,namely trunks and suitcases,leatherboard boxes,purses,school bags,traveling trunks,boxes intended for toiletry articles(vanity cases);trunks,purses not of precious metal,pocket wallets,rucksacks,handbags,beach bags,travelling bags,school book bags,valises,key cases,parasols,umbrellas,walking sticks,whips,saddlery.」とされた。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第4555167号商標(以下「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標の指定商品については、前記1のとおり限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品については、すべて削除されたと認められ、その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になった。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。