結論テキスト
本願商標は、登録すべきものとする。
Trademark Appeal Case
本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。
| 審判番号 | 不服2010−650020(T2010−650020/J1) |
|---|---|
| 審判種別 | 不服 |
| 結論 | 勝訴(請求認容) |
本願商標は、「P.L.E.A.S.E」の欧文字を書してなり、第5類、第9類及び第10類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、2008年1月15日にLiechtensteinにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2008年(平成20年)7月8日に国際商標登録出願されたものである。
その後、指定商品については、2010年(平成22年)2月2日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第5類「Pharmaceutical and veterinary preparations;chemical−pharmaceutical preparations;chemical preparations for pharmaceutical purposes;chemical preparations for medical purposes,pharmaceutical preparations and substances;medicines for human and veterinary purposes;bacteriological and biological preparations for medical or veterinary purposes;bacterial preparations for medical or veterinary purposes;diagnostic agents for medical purposes;adhesive tapes and adhesive strips for medical purposes;plasters for medical purposes;transdermal patches.」及び第9類「Computer software for the operation of and treatment with medical and aesthetic laser,energy delivery and energy emitting devices.」となったものである。
原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第2291079号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和60年3月26日登録出願、第10類「理化学機械器具(電子応用機械器具に属するものを除く)光学機械器具(電子応用機械器具に属するものを除く)写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具(電子応用機械器具に属するものおよび電気磁気測定器を除く)医療機械器具、これらの部品および附属品(他の類に属するものを除く)写真材料」を指定商品として、平成2年12月26日に設定登録され、その後、同12年12月12日に商標権の存続期間の更新登録をされ、同14年8月7日に指定商品を第1類「写真材料」、第5類「医療用腕環」、第9類「理化学機械器具,光学機械器具,写真機械器具,映画機械器具,測定機械器具」、第10類「医療用機械器具」及び第12類「車いす」とする書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
本願商標の指定商品は、前記1のとおり商品が限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は削除されたと認められるものである。
したがって、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるから、本願を商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
Next Action
類似審決の追加調査から中間応答、新規出願の費用確認まで、この審決を起点に次のアクションへ進めます。
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