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Trademark Appeal Case

引用商標の放棄による拒絶理由解消

本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。

基本情報

審判番号不服2009−650138(T2009−650138/J1)
審判種別不服
結論勝訴(請求認容)

結論テキスト

原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。

理由テキスト

1 本願商標

本願商標は、「CEVIRA」の文字を表してなり、第5類、第10類及び第42類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2007年11月1日にノルウェーにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2008年(平成20年)2月5日に国際商標登録出願され、同年4月24日に我が国を領域指定とする通報がなされたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成21年3月2日付けの手続補正書により、第5類「A pharmaceutical product for the treatment of HPV−related diseases in the cervix,including pre−cancerous and cancerous lesions.」、第10類「A device (light sousce) for the treatment of HPV−related diseases in cervix,including pre−cancerous and cancerous lesions.」及び第42類「Scientific and technological services in the medical field,reserch services in the medical field.Design services for others in the fields of medicine and medical reserch;research and analysis services for the medical industry.」と補正されたものである。

2 原査定の拒絶理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第4666141号商標(以下「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成22年1月28日に放棄の申請がなされ、その登録が抹消されているものである。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

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