指定商品類似性判断

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第9類、第16類、第18類及び第25類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、2007年1月5日にイタリア国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2007年(平成19年)2月13日に国際商標登録出願されものである。

その後、指定商品については、原審における平成20年10月6日付け手続補正書並びに当審における2009年8月18日、2010年1月14日及び2010年11月9日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に第18類「Bags,handbags,travelling bags,briefcases,wallets,leather document briefcases,leather key cases,purses,trunks,suitcases,sports bags included in this class,bags for athletic equipment,namely,all purpose athletic bags,vanity cases (not fitted),suit carriers (for travel).」及び第25類「belts,leather coats,leather belts,braces of leather for clothing,leather hats and caps;shoes [excluding ”boots for sports”],athletic shoes [excluding ”boots for sports”],boots,slippers,overshoes,suits,jackets,trousers,skirts,dresses,coats,overcoats,cloaks,raincoats,parkas,padded jackets,pullovers,shirts,T−shirts,blouses,sweaters,underwear,negligees,dressing gowns,bathrobes,swimsuits,hats and caps,visors (headgear).」とされたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定において、「本願商標は、登録第4034274号商標及び登録第4498535号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願の指定商品は、前記1のとおりに限定された結果、引用商標の指定商品と類似の商品はすべて削除された。

その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品となった。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。