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結論
勝訴（請求認容）
該当条文
この審決（審判不服2009−650053(T2009−650053/J1)・不服）は、本件商標について、商標法第3条第1項第3号への該当性が争われた事例です。主な争点は「地名とジャンルの識別性」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました（拒絶査定取消・登録）。商品の品質や用途を直接表す語は識別力が否定されやすいため、出願前に造語化や図形との組合せを検討することが有効です。
※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。
本願商標は、「MONTE−CARLO JAZZ」の欧文字を横書きしてなり、日本国を指定する国際登録において指定された第9類、第15類、第16類、第38類、第41類及び第43類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2006年2月10日にMonacoにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2006年(平成18年)5月31日に国際商標登録出願されたものである。
その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成19年9月27日付け手続補正書が提出され、当審における2009年4月15日及び2010月3月30日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第9類「Photographic,cinematographic apparatus;apparatus for recording,transmission or reproduction of sound or images;data processing equipment and computers;all the above goods are made/provided in Monaco.」、第16類「Paper;cardboard,cardboard articles including boxes of cardboard,boxes of paper,table cloths of paper,table napkins of paper,photograph;stationery;all the above goods are made/provided in Monaco.」、第38類「Telecommunications in the field of jazz music made/provided in Monaco.」、第41類「Education,training,entertainment in the field of jazz music;organization of sporting and cultural events in the field of jazz music;organization of exhibitions for cultural or educational purposes in the field of jazz music;organization and conducting of concerts in the field of jazz music;production of concerts in the field of jazz music;nightclubs in the field of jazz music;music halls in the field of jazz music;orchestra services in the field of jazz music;organization of balls in the field of jazz music;organization of shows in the field of jazz music;organization of evening shows in the field of jazz music;booking of seats for shows in the field of jazz music.」及び第43類「Services for providing food and drink;temporary accommodation.」となった。
原査定は、「本願商標は、『MONTE−CARLO JAZZ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであり、本願商標をその指定商品中第9類『magnetic recording media and recording discs in the field of jazz music』、『printed matter in the field of jazz music』に使用する際には、単に需要者に『モンテカルロにおけるジャズ音楽を主題、内容としている商品』との意味合い看取させるにすぎず、商品の題号や内容を表示するにとどまるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
本願の指定商品及び指定役務は、前記1のとおり限定された結果、原査定における拒絶の理由に係る指定商品はすべて削除された。
したがって、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
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