役務の非類似と登録

本願商標は、願書に記載したとおりの商標であり、平成10年9月8日に登録出願され、指定役務については願書記載の指定役務を当審において縮減補正しているものである。

その結果、本願商標の指定役務は、引用登録商標の指定役務と非類似の役務になったと認め得るところである。

してみれば、本願商標と引用登録商標とは、商標の類否について判断するまでもなく、指定役務において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当しないものとなった。

その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。