指定商品補正による拒絶理由解消

本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成8年11月27日に登録出願、指定商品については願書記載の指定商品を当審において縮減補正しているものである。

そして、その補正の結果、本願商標の指定商品は、引用登録商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認め得るところである。

してみれば、本願商標と引用登録商標とは、商標の類否について判断するまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当しないものなった。

その他、本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。