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Trademark Appeal Case

指定商品補正による拒絶解消

本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。

基本情報

審判番号不服2011−650136(T2011−650136/J1)
審判種別不服
結論勝訴(請求認容)

結論テキスト

原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。

理由テキスト

1 本願商標

本願商標は、「ALLUMERA」の文字を表してなり、第3類、第5類及び第10類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、2009年9月3日にノルウェー王国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2010年(平成22年)2月19日に国際商標登録出願されたものである。

その後、指定商品については、原審における平成22年12月20日付けの手続補正書並びに当審における2011年(平成23年)6月8日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第3類「Cosmetic skin care products;cosmetic products for regeneration of the skin;cosmetic products for the removal of wrinkles.」及び第5類「Pharmaceutical preparations;sanitary preparations for medical purposes;dietetic substances adapted for medical use;plasters,materials for dressings;disinfectants;pharmaceutical preparations for the removal of wrinkles;medicated preparations for the treatment of wrinkles;pharmaceutical preparations for regeneration of the skin;medicated preparations for regeneration of the skin.」とされたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第3243340号商標(以下『引用商標』という。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願の指定商品は、前記1のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除されたと認められる。

その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になった。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

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