MAPDRAWの記述性と誤認

1 本願商標

本願商標は、「MAPDRAW」の欧文字を書してなり、第9類、第41類、第42類及び第45類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2008年6月11日にフランス国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第4条による優先権を主張し、2008年(平成20年)11月27日に国際商標登録出願されたものである。

そして、指定商品及び指定役務については、原審における平成22年4月14日付け及び同年10月27日付けの手続補正書により、最終的に、第9類「Recorded computer programs,recorded software packages not having the function of drawing maps.」、第41類「Training services in the field of computing;publishing of electronic publications relating to the computer software and computer software packages,especially computer software for designing and laying out pages of printed matter and computer software for managing printing,all aforementioned services are not related to software having the function of drawing maps.」、第42類「Design of computer software and computer software packages,especially computer software for designing and laying out pages of printed matter and computer software for managing printing;maintenance and technical support (programming and installation) of computer software;such services not including software regarding geolocation,route calculation and provision of tourist information,software regarding insurance and software designed for a metering system such as meters for water,gas and electricity;rental of computer software and computer software packages,all aforementioned services are not related to software having the function of drawing maps.」及び第45類「Licensing of computer software and computer software packages not having the function of drawing maps.」となったものである。

2 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は,「本願商標は、『MAPDRAW』の文字を普通に用いられる方法により書してなるものであるところ、その構成中の『MAP』の文字部分は『地図』の意味を表す語で、『DRAW』の文字部分は『線を引くこと、作図』の意味を表す語として親しまれていることよりすれば、全体として『地図の作図』程の意味合いが理解されるので、これを、その指定商品及び指定役務に使用する場合には、単に商品の品質、役務の質を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、前記1のとおり、「MAPDRAW」の欧文字からなるところ、その構成各文字は、同書、同大、等間隔でまとまりよく一体に表されているものである。

そして、本願商標は、その構成中の「MAP」の文字が「地図」の意味を、また、「DRAW」の文字が「線を引く、線で描く」の意味を有する語であることから、その構成全体をもって「地図を描くこと」程の意味合いを想起させる場合があるとしても、本願の指定商品又は指定役務との関係において、これが商品又は役務の直接的かつ具体的な品質又は質を表したものと認識されるとはいい難いものである。

また、当審において職権調査したが、「MAPDRAW」の文字が、本願の指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、商品の品質又は役務の質等を表示するものとして、普通に用いられている事実も発見できなかった。

してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。

したがって、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。