役務の限定による拒絶解消

1 本願商標

本願商標は、「MARCCUS」の欧文字を横書きしてなり、第35類、第36類、第41類及び第45類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、2008年(平成20年)9月30日に国際商標登録出願されたものであって、2009(平成21年)年2月12日にその出願に係る領域指定の通知がされたものである。

その後、本願の指定役務については、原審における平成22年1月8日付け手続補正書並びに当審における2010年(平成22年)7月23日付け及び2011年(平成23年)10月14日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第35類「Business organization and management consulting and assistance,assistance to companies for the organization and management of human resources,preparation of payrolls,tax declaration preparation,consulting regarding disposals,acquisitions,mergers,privatisations,initial public offerings and joint ventures,consultancy and advice on internal and external business audits,negotiation and conclusion of commercial agreements.」、第41類「Arranging and conducting of seminars pertaining to business,publication of books and reviews in the legal and fiscal fields,arranging and conducting of conferences and workshops in the legal and fiscal fields.」及び第45類「Legal advice other than for copyrights,consultancy and advice on drafting of legal documents other than for copyrights,consultancy and advice on accomplishment of legal formalities other than for copyrights,consulting and advice on litigation and the settlement of litigation other than for copyrights;advice regarding legal audits other than for copyrights.」とされたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第4854995号商標及び登録第4945380号商標(以下、これらをまとめて「引用商標」という。)と、同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願の指定役務は、前記1のとおり、補正及び限定がされた結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたと認められるものである。

その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。