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Trademark Appeal Case

指定商品役務の限定による類似性解消

本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。

基本情報

審判番号不服2013−650041(T2013−650041/J1)
審判種別不服
結論勝訴(請求認容)

結論テキスト

原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。

理由テキスト

1 本願商標

本願商標は、「INTERZOO」の欧文字を書してなり、第16類、第35類及び第42類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2011年(平成23年)11月22日に国際商標登録出願(事後指定)され、その後、本願の指定商品及び指定役務については、2013年(平成25年)5月27日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第35類「Organization of fairs and exhibitions for commercial or advertising purposes;consulting of enterprises for fairs connected with the conduct of business;publicity services;marketing research.」及び第42類「Rental of fair stands and installations.」とされたものである。

2 原査定の拒絶の理由(要旨)

原査定は、「本願商標は、登録第4929972号商標(以下「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願は、その指定商品及び指定役務について、前記1のとおり限定された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除され、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しないものとなった。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

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