引用商標の取消しによる拒絶理由解消

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第38類及び第41類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成24年3月14日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における平成24年8月8日付けの手続補正書により第38類「テレビジョン放送」、第41類「美術品の展示,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,映画の上映・制作又は配給,放送番組の制作,放送番組の制作における演出,スポーツの興行の企画・運営又は開催,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。)」に補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第5564322号商標と同一又は類似の商標であって、その指定役務と同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の異議決定が確定し、その確定登録が平成26年4月22日にされているものである。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。