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Trademark Appeal Case

指定商品限定と商標権者同一性

本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。

基本情報

審判番号不服2014−650029(T2014−650029/J1)
審判種別不服
結論勝訴(請求認容)

結論テキスト

原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。

理由テキスト

1 本願商標

本願商標は、「KORRES」の欧文字を横書きしてなり、第3類及び第5類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品とし、2012年(平成24年)5月25日にGreeceにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張して、同年11月23日に国際商標登録出願されたものである。

そして、その指定商品については、2014年3月14日付けで国際登録簿に記録された限定の通報が当審においてあった結果、第3類「Fabric softeners for laundry use;laundry bleach;cleaning,polishing,scouring and abrasive preparations;soaps;perfumery,essential oils,cosmetics,hair lotions;dentifrices.」及び第5類「Pharmaceutical and veterinary preparations;sanitary preparations for medical purposes;dietetic food and substances adapted for medical or veterinary use,food for babies;dietary supplements for humans and animals;plasters,materials for dressings;material for stopping teeth,dental wax;disinfectants;preparations for destroying vermin;fungicides,herbicides.」とされたものである。

2 原査定の拒絶の理由(要点)

原査定は、「本願商標は、登録第4474246号商標(以下「引用商標1」という。)及び登録第4619318号商標(以下「引用商標2」という。)と類似の商標であって、その商標登録に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願の指定商品については、前記1のとおり限定された結果、引用商標1の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められる。

また、引用商標2の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、登録名義人の表示の変更の申請が平成26年3月14日にされており、その商標権者は、本願の出願人と同一人であることが認められる。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

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