指定商品役務補正で拒絶解消

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第9類「電気通信機械器具」及び第38類「移動体電話による通信,テレックスによる通信,電子計算機端末による通信,電報による通信,電話による通信,ファクシミリによる通信,無線呼出し」を指定商品及び指定役務として、平成11年6月21日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同13年7月11日付け手続補正書によって、第38類「移動体電話による通信,テレックスによる通信,電子計算機端末による通信,電報による通信,電話による通信,ファクシミリによる通信」に補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由

原査定は、「本願商標は、登録第4407520号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、その指定商品及び指定役務について、上記1のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。

その結果、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。