第3条第1項第6号「標語的表現の識別力」の商標審決・判断理由（審判番号：不服2002−65077(T2002−65077/J1)｜拒絶査定取消・登録）

1 本願商標

本願商標は、「Making opportunities happen」の文字を横書きしてなり、第35類、第36類、第38類及び第42類に属する国際登録において指定した役務を指定役務として、2000年12月13日にGermanyにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2001年(平成13年)2月16日を国際登録の日とするものである。そして、指定役務については、平成14年4月30日付け手続補正書及び2003年4月30日付けの役務の限定通報により、最終的に、第35類「Investigation in business matters;business management consulting;management of third parties’business interests.」、第36類「Stocks and bonds brokerage;issuance of credit cards;loans and advances on purchasing durable consumer goods;factoring;collection of receivables,issuance of traveller cheques,dealing in securities;currency exchange transactions;investments;credit consultancy;credit brokerage;investigations in money matters;custody of valuables in safes;financial information,financial consultancy on hedging against risks;real property management and building administration; real property intermediary services;insurance intermediary services;leasing of residential space.」、第38類「Telecommunication in the field of financial transactions;providing access to data bases relating to trade with foreign currencies,interest rates and money transactions,securities,investiments and other financial transactions on computer communication networks;providing access to information and data via online or on the Internet.」及び第42類「Drafting programs for data processing.」と補正されたものである。

2 原査定の拒絶理由の要点

原査定は、「本願商標は、販売上の標語の一種を表したものと認識するに止まる『Making opportunities happen』からなるから、これを本願の指定役務に使用しても、需要者をして何人の業務に係る役務であることを認識することができないものである。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。また、補正後の指定役務中、『other financial services』(第36類)はその役務の内容及び範囲を明確に表示したものとは認められないものであるから、商標法第6条第1項の要件を具備しない。」旨認定判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

(1)本願商標は、「Making opportunities happen」の文字よりなるところ、「Making」の文字が「作ること」、「opportunities」の文字が「機会」そして「happen」の文字が「起こる」というような意味合いを想起させるとはいえ、全体としては直ちに具体的な意味合いを想起し、認識させるとはいい難く、販売上の標語の一種を表したものということはできない。

また、当審において調査したが、「Making opportunities happen」の文字が本願の指定役務を提供する業界において、標語あるいは役務の質等を表示するものとして普通に使用されている事実も発見することができなかった。

そうすると、本願商標は、特定の語義または意味合いを認識させない一種の造語を表したものとみるのが相当であって、これをその指定役務に使用した場合、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないと認めることはできず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。

したがって、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消を免れない。

(2)本願の指定役務は、前記1のとおり補正された結果、商標法第6条第1項の要件を具備するものとなった。

したがって、本願が商標法第6条第1項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は解消した。

(3)その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。