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結論
勝訴（請求認容）
該当条文
この審決（審判不服2005−3879(T2005−3879/J1)・不服）は、本件商標について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「アクセスベーシックの類否」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました（拒絶査定取消・登録）。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。
※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。
本願商標は、「アクセスベーシック」の片仮名文字を横書きしてなり、平成16年3月24日に登録出願、その指定商品及び指定役務は、第9類、第38類及び第42類に属する願書記載のとおりである。
原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第950355号商標(以下「引用A商標」という。)は、「ACCESS」の欧文字を書してなり、昭和44年11月21日に登録出願、同47年2月15日に設定登録され、その指定商品は、第7類、第9類、第11類、第12類及び第17類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
同じく、登録第1707800号の1商標(以下「引用B商標」という。)は、「ACCESS」の欧文字を書してなり、昭和56年1月9日に登録出願、同59年8月28日に設定登録され、その指定商品は、第10類に属する商標登録原簿記載のとおりであるが、平成16年8月28日商標権の存続期間が満了し、その抹消登録が同17年5月11日になされているものである。
同じく、登録第1916218号商標(以下「引用C商標」という。)は、後掲(1)の構成よりなり、昭和53年1月30日に登録出願、同61年11月27日に設定登録され、その指定商品は、第26類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
同じく、登録第2020588号商標(以下「引用D商標」という。)は、「アクセス」「ACSES」の各文字を二段併記してなり、昭和60年9月19日に登録出願、同63年1月26日に設定登録され、その指定商品は、第24類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
同じく、登録第3097228号商標(以下「引用E商標」という。)は、後掲(2)のとおりの構成よりなり、平成4年9月30日に登録出願、同7年11月30日に設定登録され、その指定役務は、第38類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
同じく、登録第3104017号商標(以下「引用F商標」という。)は、後掲(3)のとおりの構成よりなり、平成4年9月24日に登録出願、同7年12月26日に設定登録され、その指定役務は、第38類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
同じく、登録第3128091号商標(以下「引用G商標」という。)は、後掲(3)のとおりの構成よりなり、平成4年7月15日に登録出願、同8年3月29日に設定登録され、その指定役務は、第42類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
同じく、登録第3196416号商標(以下「引用H商標」という。)は、後掲(4)のとおりの構成よりなり、平成4年9月28日に登録出願、同8年9月30日に設定登録され、その指定役務は、第42類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
同じく、登録第3260805号商標(以下「引用I商標」という。)は、「アクセス」「ACCESS」の各文字を二段併記してなり、平成5年8月4日に登録出願、同9年2月24日に設定登録され、その指定役務は、第38類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
同じく、登録第4507939号商標(以下「引用J商標」という。)は、「アクセス」「ACCESS」の各文字を二段併記してなり、平成9年2月26日に登録出願、同13年9月21日に設定登録され、その指定役務は、第38類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
同じく、登録第4677906号商標(以下「引用K商標」という。)は、「アクセス」の文字(標準文字による商標)を書してなり、平成14年8月7日に登録出願、同15年5月30日に設定登録され、その指定商品は、第9類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
同じく、登録第4677907号商標(以下「引用L商標」という。)は、「ACCESS」の文字(標準文字による商標)を書してなり、平成14年8月7日に登録出願、同15年5月30日に設定登録され、その指定商品は、第9類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
同じく、登録第4707650号商標(以下「引用M商標」という。)は、後掲(2)のとおりの構成よりなり、平成13年1月5日に登録出願、同15年9月5日に設定登録され、その指定商品は、第9類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
本願商標は、上記1のとおり「アクセスベーシック」の片仮名文字を横書きしてなるところ、各構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもって、外観上まとまりよく一体的に看取される態様で表されており、また、前半の「アクセス」の文字と後半の「ベーシック」の文字とは、観念上も、特に、軽重の差を見いだすことはできない。
そして、これより生ずる「アクセスベーシック」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく、一気一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「アクセス」の文字部分のみが独立して認識されると見るべき特段の事情は見いだせない。
そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「アクセスベーシック」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
してみれば、本願商標より「アクセス」の称呼をも生ずるとした上で、本願商標と引用A商標及び引用C商標ないし引用M商標とを比較した原査定は、妥当なものということができない。
また、引用B商標は、上記2のとおり、平成16年8月28日商標権の存続期間満了により、本商標権の登録の抹消が同17年5月11日に登録されているものである。
したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当しないものであるから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取り消すべきである。
その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
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