引用商標取消による拒絶理由解消

1 本願商標

本願商標は、「光陽ホールディングス」の文字を標準文字で書してなり、第36類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成16年10月26日に登録出願された商願2004−101989に係る商標法第10条第1項の規定による商標登録出願(分割出願)として、同17年6月17日に登録出願されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第4069348号商標(以下「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。

3.当審の判断

引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成19年1月10日にされているものである。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。