指定商品の非類似性

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第6類、第7類、第8類、第9類、第11類、第12類、第17類及び第20類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、2002年(平成14年)7月22日にFranceにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2003年(平成15年)1月9日を国際登録の日とするものである。

そして、その指定商品については、原審において平成15年11月26日付け手続補正書が提出され、その後、当審において2006年(平成18年)11月28日に国際登録簿に記録された限定通報があり、当該限定通報については、その一部の商品について、限定無効宣言を2007年5月29日付けで通知し、最終的に、第6類「Pipe couplings,valves,slide valves(other than for machines),all these being products of metal.」、第7類「Valves,slide valves being machine or engine parts,connecting rods for machines,motors and engines.」、第8類「Blow guns,pipe cutters.」、第11類「Valves and fittings,slide valves,pressure regulators and connectors being parts of water and fluid supply installations,air supply installations and heating installations.」、第12類「Connectors for automobile fluid circuits.」、第17類「Pipe couplings,valves,all these products being rubber,other than parts of machines.」及び第20類「Slide valves of non−metallic.」となっているものである。

2 原査定の拒絶の理由

原査定は、「本願商標は、登録第1564078号商標、同第2337701号商標、同第2347101号商標、同第2705040号商標、同第3239114号商標、同第4026887号商標、同第4134712号商標及び同第4170344号商標(以下、これらをまとめて「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標の指定商品は、前記1のとおりとなった結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。

その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になった。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。