指定商品役務限定と類似性解消

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、国際登録において指定された第3類、第9類、第14類、第16類、第18類、第25類及び第35類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2004(平成16年)年8月3日にイタリアにおいてした商標登録出願に基づき、パリ条約第4条による優先権を主張し、同年9月9日を国際登録の日とするものである。

その後、指定商品及び指定役務については、平成18年1月30日付け手続補正書及び当審における2007(平成19年)年9月17日付で国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第3類は削除され、第9類「Spectacles,spectacle cases and chains,spectacle settings,spectacle lenses.」、第16類「Paper;boxes of paper;table cloths of paper;table napkins of paper;cardboard and cardboard articles;printed matter;bookbinding material(exclusive of those belonging to stationery);photographs;adhesives for stationery or household purposes;paintbrushes(exclusive of those belonging to stationery and furniture);instructional and teaching material(exclusive of those belonging to stationery and apparatus);plastic packaging materials(not included in other classes);printers′type;printing blocks.」、第25類「Clothing and footwear,except disposable clothing and shoes for sanitary purposes.」及び第35類「Bringing together,for the benefit of retail stores of cosmetics and perfumery,spectacles,jewellery and clocks,stationery and printed matter,leatherware,clothing and shoes(excluding the transport thereof),enabling customers to conveniently view and purchase those goods.」に補正及び限定されたものである。

2 引用商標

原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第4028295号商標(以下「引用商標」という。)は、「LAB」の文字を書してなり、平成7年12月1日登録出願、第3類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同9年7月18日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

3 当審の判断

本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記1のとおり補正及び限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められる。

したがって、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しないものになったことから、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。