指定商品役務の不明確性

1 本願商標

本願商標は、「IndraControl」の欧文字からなり、第7類、第9類及び第42類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2003年(平成15年)3月19日にGermanyにおいてした商標録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、同年8月18日を国際登録の日とするものである。

そして、指定商品については、2006年7月5日付で国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第7類「Electric motors and their parts,except for land vehicles,in particular synchronous motors,asynchronous motors,linear motors;kits for electric motors,except for land vehicles,in particular kits for synchronous motors,asynchronous motors,linear motors;electrically operated industrial assembly tools,in particular hand tools,namely screwing and insertion tools;robots(machines);servo motors.」及び第9類「Remote control apparatus,electric regulating apparatus,electric switching apparatus and electric monitoring apparatus,in particular drive regulating devices,digital and analog interface components,electric operating devices;power modules,rectifiers,freguency converters for servo motors,resistance welding installations and for industrial assembly tools;controls for resistance welding installations,controls for robot(machines);electrical drives,except for land vehicles,in particular for numeric controls,digital control and drive regulating systems for synchronized driving of machine shafts,electrical and electronic control and regulating apparatus for automating production machines,including assembly and handling machines;apparatus,and systems consisting thereof,for monitoring,controlling and regulating movement processes and of resistance welding installations;digital control and drive regulating apparatus for positioning shafts in automation technology,including computer software;components of all the above mentioned goods;computer programs recorded on data carriers and software for operating devices and systems,in particular digital automating devices,numeric controls and electrical drives,electrical and electronic control and regulating apparatus.」とされ、それ以外の役務については変更なしとされたものである。

2 原審の拒絶の理由(要旨)

原査定は、以下の(1)及び(2)の理由により本願を拒絶した。

(1)本願商標は、その指定商品及び指定役務の一部に表示が不明確であって、内容及び範囲を明確に指定したとは認められない指定商品を含むものであるから、商標法第6条第1項に該当する。

(2)本願商標は、下記の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

登録第1621513号商標(以下、これを「引用商標1」という。)

「INTRAmatic」の欧文字からなり、昭和55年7月8日に登録出願、第10類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同58年10月27日に設定登録、その後、平成16年12月8日に、第10類「歯科用機械器具、その他の医療用機械器具」とする指定商品の書換登録がなされたものである。

登録第1655764号商標(以下、これを「引用商標2」という。)

「INTRA」の欧文字からなり、昭和55年7月8日に登録出願、第10類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同59年2月23日に設定登録、その後、平成16年10月13日に、第10類「歯科用機械器具、その他の医療用機械器具」とする指定商品の書換登録がなされたものである。

登録第2525216号商標(以下、これを「引用商標3」という。)

「INDOLA」の欧文字からなり、平成元年2月27日登録出願、第11類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同5年4月28日に設定登録、その後、同16年12月22日に、第8類、第9類及び第11類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする指定商品の書換登録がなされ、さらに、その指定商品の一部が放棄により消滅し、抹消の登録が同18年8月7日になされたものである。

3 当審の判断

(1)本願商標に係る指定商品は、前記1のとおり限定された結果、商品の内容及びその権利の範囲が明確なものになった。

(2)原査定において、拒絶の理由に引用した引用商標1及び2は、前記2のとおり指定商品の書換登録がなされた結果、本願とは、指定商品において互いに抵触しないものとなった。

同じく、引用商標3は、指定商品の一部が放棄により消滅し、その抹消の登録がなされた結果、本願商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなった。

(3)以上のとおり、本願商標が商標法第4条第1項第11号及び同法第6条第1項に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、すべて解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。