指定役務限定による拒絶解消

1 本願商標

本願商標は、「ESKER」の欧文字を横書きしてなり、第35類及び第39類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、2006年3月28日にFranceにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、同年(平成18年)9月1日に国際商標登録出願されたものである。

そして、指定役務については、原審において、平成20年3月21日付け手続補正書の提出及び当審において、2009年(平成21年)6月4日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第35類「Office functions;computer file management for third parties;data entry;services for entering data and electronic documents in a database;management of computer files of addresses.」及び第39類「Transport of parcels,documents,packages,written items and other information,in particular letters,postcards,printed matter,advertising documents,advertising documents with or without address,consignments of books,unaddressed documents,newspapers,periodicals,printed matter,by all means of transport;transport services;storage of data media and documents held in electronic form for the production of document items and documents(circulars);information services regarding the transport of goods,in particular letters,parcels,small parcels(this services provided via the Internet network).」に限定されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第4820459号商標(以下、『引用商標』という。)と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標に係る指定役務は、前記1のとおり限定された結果、引用商標と同一又は類似の役務はすべて削除され、引用商標の指定役務とは類似しない役務になったと認められるものである。

したがって、本願商標が商標法第4条第1条第11号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。