第4条第1項第11号「指定商品役務の限定による類似解消」の商標審決・判断理由（審判番号：不服2009−650172(T2009−650172/J1)｜拒絶査定取消・登録）

1 本願商標

本願商標は、別掲1に示すとおりの構成よりなり、第9類、第35類、第36類及び第38類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2007年10月2日にFranceにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2008年(平成20年)3月7日に国際商標登録出願されたものである。

そして、指定商品及び指定役務については、原審における平成21年4月22日付けの手続補正書及び当審において、2009年12月10日に国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第9類「Software(recorded programs),communication computer software for customers to access information regarding bank accounts and to perform bank transactions;magnetic cards,magnetic identification cards.」、第36類「Insurance;financial consultancy;financial evaluation[insurance,banking,real estate];financial management;capital investments;exchange money;fund investments;securities brokerage;stocks and bonds brokerage;banking;cash management,financial consulting,financial analysis;debit card services,credit card services;electronic funds transfer;financial information;home banking;financial transactions.」及び第38類「Communication via computer terminals;connection by telecommunications to a global computer network;information transmission services via data communications provided in the banking and financial sector;banking,financial,real estate and wealth information transmission services via data communications;telecommunications services for consulting banking,financial,real estate and wealth information as well as consulting bank accounts;secured transmission of data,sound or images.」とされた。

2 引用商標

原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第4601658号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲2に示すとおりの構成よりなり、平成13年12月27日に登録出願され、第14類、第16類、第18類、第24類、第25類、第26類、第35類及び第42類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同14年9月6日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

3 当審の判断

本願に係る指定商品及び指定役務については、前記1のとおり限定された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務については、すべて削除されたと認められ、その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったものである。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。