図形商標の識別力

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、日本国を指定する第9類「Computers and computer hardware,integrated circuits,television set top boxes,computer game consoles,computer peripherals,and consumer electronics equipment,namely cameras,camcorders,audio and video recorders and players,MP3 players,CD recorders and players,DVD recorders and players,cellular phones,personal digital assistants,devices for wireless radio transmission,wireless communication equipment,and global positioning systems consisting of computers,computer software,transmitters,receivers,and network interface devices;and electronic measurement and test instruments for designing and testing the performance,features,compatibility,interoperability,functionality,compliance and adherence to industry standards of the foregoing devices,components and systems;computer cables and connectors;computer software for wireless content delivery;computer software for use in the operation of all of the foregoing;computer software for testing the performance,features,compatibility,interoperability,functionality,compliance and adherence to industry standards of computers,electronics and telecommunications products.」及び第42類「Design and testing of products for third parties,namely,computer,electronic and telecommunication products.」に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2006年8月31日に、United States of Americaにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2006年(平成18年)9月14日に国際商標登録出願されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、日本の無数のパーソナルコンピュータ周辺機器の競業他社が、本願商標と同一又は類似する図形をUSB・ハブの一般的な標識として『希釈化(dilution)』して使用しており、現状の『電子応用機械器具及びその部品』に関連する本願指定商品・指定役務の業態においては、これに接する取引者・需要者をして、単に『USB・ハブの品質・質』の意味合いのみを認識させ、自他商品役務識別標識としての機能を発揮できず、何人かの業務に係る商品又は役務かを識別できないものと認められる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、別掲のとおり、左先端に円形を有し、右先端に三角形を有する水平方向の直線と、当該直線から斜め上右方向に延びる先端に円形を有する曲線と、当該直線から斜め下右方向に延びる先端に四角形を有する曲線から構成される三つ又図形(以下、「三つ又図形」という。)と、当該三つ又図形を取り囲むように近接して、その上側、下側、右側の3ケ所に同心円上の円弧を三重に配してなるものである。

そして、本願商標は前述のとおりデザイン化された態様からなるものであり、本願商標に係る指定商品の品質、形状及び指定役務の質等を直接的に表示したものとはいえないものである。

ところで、請求人であるUniversal Serial Bus Implementers Forum, Inc.(以下、「ユニバーサル・シリアル・バス」という。)は、インターフェース規格のUniversal Serial Bus(以下、「USB」という。)技術の開発、並びにUSB規格対応の周辺機器の開発及び需要者への普及を支援、促進を目的として1995年に米国で設立された非営利の法人組織である。そして、当該法人の取締役会は、電気通信機械器具を取り扱う大手6社(Hewlett−Packard Company,Intel Corporation,LSI Corporation,Microsoft Corporation,NEC Corporation(日本電気),NXP Semiconductors)により構成されているものである。

そして、本願商標の構成中の三つ又図形部分は、請求人であるユニバーサル・シリアル・バスのロゴ・マーク(2009−10年版 最新パソコン・IT用語辞典より)として知られているところであり、請求人の主張及び請求人の提出に係る各証拠、並びに、当審における職権調査によれば、これが請求人と何ら関係のない者によって、商品の品質又は役務の質を表示するものとして、普通に採択、使用されている事実は確認することはできないものである。

そうとすると、本願商標は、その構成及び使用の状況から、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、当該商品の品質、役務の質を表示するものでなく、自他商品役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものと判断するのが相当である。

したがって、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。