第4条第1項第11号「指定商品限定による拒絶理由解消」の商標審決・判断理由（審判番号：不服2009−650115(T2009−650115/J1)｜拒絶査定取消・登録）

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第9類及び第37類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2006年(平成18年)8月29日に国際商標登録出願されたものである。

その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成20年4月30日付けの手続補正書、当審における2009年(平成21年)9月22日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、本願の指定商品及び指定役務中、第9類について、第9類「Measuring devices and controllers with mechanical and electrical accessories for assembly devices and assembly fittings,supports,blowing attachments,pilot lamp attachments,pivoting devices,protective windows,ceramic tubes,angle finders,tilted mirrors,swivel units,power supply units,limit switches,converters,calibration devices,all goods for measuring and controlling temperatures and pressure,pH−value,humidity and velocity of air current.」とされた。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第4689565号商標(以下「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品又は役務について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、前記1のとおりその指定商品が限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認められる。

その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しないものになったと認められるものである。

したがって、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品及び指定役務において互いに抵触しないものとなったことから、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。