sokuhyo弁理士法人WATT 監修ご利用の流れ

A判定なら印紙代込み全額返金

結論

勝訴(請求認容)

第4条第1項第11号「商標権移転による拒絶理由解消」の商標審決・判断理由(審判番号:不服2009−650151(T2009−650151/J1)|拒絶査定取消・登録)

審判番号
不服2009−650151(T2009−650151/J1)
審判種別
不服

本文で言及されている区分

事件のポイント・要約

対象商標
本件商標(図形等・本文参照)
争点(論点)
商標権移転による拒絶理由解消
適用条文
第4条第1項第11号
指定商品・役務の区分
本文参照
最終結論
拒絶査定取消・登録(勝訴(請求認容))

この審決(審判不服2009−650151(T2009−650151/J1)・不服)は、本件商標について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「商標権移転による拒絶理由解消」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました(拒絶査定取消・登録)。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。

※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。

結論テキスト

原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。

理由テキスト

1 本願商標

本願商標は、別掲に示すとおりの構成からなり、第35類及び第36類に属する日本国を指定する国際登録において指定された役務を指定役務として、2006年11月16日にUnited States of Americaにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2006年(平成18年)11月28日に国際商標登録出願されたものである。

その後、指定商品及び指定役務については、2008年10月6日に国際登録簿に記録された限定の通報及び2009年4月27日に国際登録簿に記録された取消しの通報があった結果、最終的に、第35類「Consultation and advisory services relating to business,business acquisition,merger and disposal;business management assistance services;business modeling and forecasting services;provision of commercial and economic advice;market and economic study services;privatization services,namely,advising on the sale of government owned securities;matching sources of finance with business,namely,assisting companies and entrepreneurs to raise equity and debt finance and assisting sources of finance to locate and invest in companies;and business advice and information services relating to all of the aforesaid services.」及び第36類「Financial services,namely,financial research and advice on financial lending to corporations and business;providing fairness opinions,namely,advising on the fair value of equities in relation to their sale;financial consultation and strategy planning services;investment banking and merchant banking services;provision of financial information and analysis services;fiscal assessment services;investment services,namely,investment advice;valuation services,namely,fiscal valuations and financial valuations of corporations,businesses and real estate;risk management and risk consultancy services;funding services,namely,venture capital funding services to emerging and startup companies and venture capital fund raising services for others;and financial information and advisory services relating to all of the aforesaid services.」とされたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第4875858号商標(以下「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成23年1月18日付けで特定承継による移転登録がされた結果、本願商標の請求人(出願人)は、引用商標の商標権者と同一人になった。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

A判定なら印紙代込み全額返金

過去の審決を調べたあと、登録可能性を無料で確認しませんか?

Sokuhyoなら約1分でAI判定(A〜C)。A判定なら印紙代込みの全額返金保証が付きます。

無料でAI商標調査を試す(約1分)

第4条第1項第11号が問題となった他の審決です。

第4条第1項第11号の審決をもっと見る

Next Action

関連する調査・サービス

類似審決の追加調査や区分・類似群の確認、中間応答の相談へ進めます。

次の一歩へ

商標の登録可能性を無料で確認するか、出願から登録までの流れ・費用の目安を把握できます。