sokuhyo弁理士法人WATT 監修

A判定なら印紙代込み全額返金

結論

勝訴(請求認容)

第4条第1項第11号「指定商品の明確性と類似性」の商標審決・判断理由(審判番号:不服2010−650072(T2010−650072/J1)|拒絶査定取消・登録)

審判番号
不服2010−650072(T2010−650072/J1)
審判種別
不服

本文で言及されている区分

事件のポイント・要約

対象商標
本件商標(図形等・本文参照)
争点(論点)
指定商品の明確性と類似性
適用条文
第4条第1項第11号
指定商品・役務の区分
本文参照
最終結論
拒絶査定取消・登録(勝訴(請求認容))

この審決(審判不服2010−650072(T2010−650072/J1)・不服)は、本件商標について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「指定商品の明確性と類似性」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました(拒絶査定取消・登録)。類似する商標を出願する際は、本件の判断枠組みを踏まえて称呼・外観・観念や指定商品の重なりを事前に確認することが重要です。

※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。

結論テキスト

原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。

理由テキスト

1 本願商標

本願商標は、「Feltec」の欧文字を横書きにしてなり、第9類、第19類、第24類及び第25類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、2007年8月17日にGermanyにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2007年(平成19年)11月12日に国際商標登録出願され、2008年(同20年)3月27日に我が国を領域指定とする通報がなされたものである。その後、指定商品については、当審において2010年(平成22年)6月29日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第9類「Protective clothing made of felt or produced using felt,especially hand gloves,boots,shoes,suits,overcoats,cloaks,jackets,pants,aprons,hats.」、第19類「Non−metallic construction materials,especially parts made from felt or produced using felt;composite materials for construction,containing felt.」、第24類「Fleeces.」及び第25類「Clothing made of felt or produced using felt,especially hand gloves,boots,shoes,suits,overcoats,cloaks,jackets,pants,aprons,hats;excluding ”clothing for sports” and ”boots and shoes for sports”.」とされたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、以下の(1)及び(2)のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。

(1)商標法第6条第1項について

本願は、その指定商品中、第19類「Goods for construction purposes (if contained in this class),especially parts made from felt or produced using felt,composite materials,especially composite materials containing felt.」及び第24類「Textile area−measured material (if contained in this class),especially felts,」が商品の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないため、商標法第6条第1項の要件を具備しない。

(2)商標法第4条第1項第11号について

本願商標は、登録第2234847号商標及び登録第5018237号商標(以下これらをまとめて「引用商標」という。)と、同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

3 当審の判断

本願の指定商品は、前記1のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものとなり、かつ、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除された。

その結果、本願が商標法第6条第1項の要件を具備しないとし、かつ、本願商標が同法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

A判定なら印紙代込み全額返金

過去の審決を調べたあと、登録可能性を無料で確認しませんか?

Sokuhyoなら約1分でAI判定(A〜C)。A判定なら印紙代込みの全額返金保証が付きます。

無料でAI商標調査を試す(約1分)

第4条第1項第11号が問題となった他の審決です。

第4条第1項第11号の審決をもっと見る

Next Action

関連する調査・サービス

類似審決の追加調査や区分・類似群の確認、中間応答の相談へ進めます。

次の一歩へ

商標の登録可能性を無料で確認するか、費用の目安を料金表・シミュレーターで把握できます。