第4条第1項第11号「引用商標権取得による拒絶解消」の商標審決・判断理由（審判番号：不服2010−650116(T2010−650116/J1)｜拒絶査定取消・登録）

1 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第3類、第5類及び第16類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品を指定商品として、2007年(平成19年)2月1日に国際商標登録出願(事後指定)されたものである。

その後、指定商品については、原審における平成20年7月17日付けの手続補正書により、第3類「Cosmetic products,products for skin improvement and care,face and body milks,lotions,creams and gels,toilet soaps;all the aforesaid goods are manufactured in Paris.」、第5類「Pharmaceutical,veterinary and sanitary products;dietetic substances adapted for medical use,food for babies,all the aforesaid goods are manufactured in France.」及び第16類「Toilet paper,paper tissues and handkerchiefs,all the aforesaid goods are manufactured in France.」と補正されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、登録第4954040号商標(以下「引用商標」という。)と、同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人(出願人)が譲渡により取得し、その移転の申請が平成23年1月18日になされ、本願の請求人(出願人)と引用商標の商標権者は同一人になった。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。