指定商品役務の広範性

1 本願商標

本願商標は、別掲1に示すとおりの構成からなり、第9類、第40類及び第42類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2007年9月3日にフランス共和国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2008年(平成20年)3月3日に国際商標登録出願されたものである。

その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成21年5月15日付けの手続補正書により、第9類「Computer apparatus,instruments,equipment and software for imageprocessing;computers,computer keyboards,computer mice,printers and scanners,computer software for processing algorithms,software,integrated circuits for processing digital images and for enhancing the quality of digital images;computer software for processing algorithms,software integrated circuits for improving the optical quality of cameras,video cameras,telephone cameras,videoconference cameras,web cameras,scanners,facsimile machines,endoscopic and ultra sonic instruments,projector−display devices,namely telephone display devices,video displays,printers,photographic finishing apparatus and televisions;instruments and apparatus for image acquisition and/or restitution,especially photographic apparatus,cameras,video cameras,videoconference cameras,telephone cameras,web cameras,scanners,projector−display devices namely telephone display devices,video display devices,printers,facsimile machines,finishing apparatus for photographs,televisions;media for recording digital images specifically recorded videotapes holding digital images,recorded DVDs (digital versatile discs) containing digital images,videotapes,DVDs (digital versatile discs) and blank CD−ROMs.」、第40類「photographic reproduction;photographic film development;photographic printing;photograph finishing;printing.」及び第42類「Industrial analysis and research service in the fields of optics,photographic reproduction and generation and digital processing of images;design,development,rental and updating of computers and software;software maintenance and installation;development (design) of software,computer programming;calibration of image acquisition and/or restitution apparatus,instruments and equipment;conversion of data and computer programs;duplication of computer programs,technical project studies,technical consulting and research in the field of computer−assisted image analysis and processing technology;design,testing for the development of new products that use this technology.」と補正されたものである。

2 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。

(1)登録第4054785号商標(以下「引用商標1」という。)は、「イメージサイエンス」の片仮名と「Image Science」の欧文字を上下二段に書してなり、平成7年11月20日登録出願、第9類「電子応用機械器具,電子管,半導体素子,電子回路(電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く」を指定商品として、同9年9月12日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

(2)登録第5002246号商標(以下「引用商標2」という。)は、別掲2のとおりの構成からなり、平成18年3月7日登録出願、第9類「理化学機械器具,測定機械器具,電線及びケーブル,写真機械器具,光学機械器具,電気通信機械器具の部品及び附属品,電気磁気測定器,電子応用機械器具及びその部品」及び第10類「医療用機械器具」を指定商品として、同18年11月10日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

3 当審の判断

(1)本願商標の認定

本願商標は、別掲1のとおり、中央にややレタリングを施した大きな太字で「DXO」の欧文字を配し、該「X」の文字から該「O」の文字の下段にかけて黒色のゴシック体からなる「Image Science」の欧文字を配した構成からなるところ、「DXO」の文字は、「Image Science」の文字と分離しており、しかも、両者は異なる大きさで表されてなるものであるから、その外観構成よりして、視覚印象上、容易に各文字部分に分離して看取し得るものといえる。

そして、「DXO」の文字は、一般的な辞書等に掲載されていない語であり、「Image Science」の文字も特定の熟語を形成するものではない。さらに、「DXO」の文字及び「Image Science」の文字を結合した場合も、全体より特定の観念を生じさせるものとはいえない。

そうとすれば、本願商標にあって「DXO」と「Image Science」の各文字部分は、それぞれが独立して商品識別の機能を果たし得るものというべきであるから、本願商標は、構成文字全体として、取引に資されるほか、上記のとおり、「DXO」又は「Image Science」の各文字部分に着目して取引に資する場合も決して少なくないといわなければならない。

ところで、「Image Science」の文字は、上記のとおり、一般的な辞書等に掲載されていない文字であるが、「Image」の文字が「イメージ【image】姿。形象。映像。」の意味を有し、「Science」の文字が「サイエンス【science】学問。科学。特に、自然科学。」の意味を有する広く親しまれている英語であることからすれば(共に「広辞苑第6版」株式会社岩波書店 2008年1月11日発行)、その構成各文字に相応し、「イメージサイエンス」の称呼を生じ、「映像科学」程度の観念を認識させるものとみるのが相当である。

そうとすれば、本願商標は、「Image Science」の文字部分から、「イメージサイエンス」の称呼及び「映像科学」程度の観念を認識させるものとみるのが相当である。

(2)引用商標の認定

引用商標1は、前記2(1)のとおり「イメージサイエンス」の片仮名と「Image Science」の欧文字を上下二段に書してなるところ、該各文字からは、その構成文字に相応して、前記3(1)と同様に、「イメージサイエンス」の称呼及び「映像科学」程度の観念を認識させるものとみるのが相当である。

次に、引用商標2は、別掲2の構成からなるところ、その構成中の図形部分と「IMAGE SCIENCE」の欧文字部分とは、その外観構成よりして、視覚印象上、容易に分離して看取し得るものであり、また、常に一体不可分に把握される特段の事情は認められないことからすれば、該「IMAGE SCIENCE」の欧文字部分に相応して、前記3(1)と同様に「イメージサイエンス」の称呼及び「映像科学」程度の観念を認識させるものとみるのが相当である。

(3)類否判断

本願商標と引用商標1及び引用商標2を比較するに、前記3(1)及び3(2)のとおり、本願商標と引用商標1及び引用商標2はいずれも「イメージサイエンス」の称呼を生じ、「映像科学」程度の観念が生ずるものであるから、本願商標と引用商標1及び引用商標2は、称呼及び観念を共通とするものである。

そして、本願商標と引用商標1及び引用商標2は、構成全体として対比観察をした場合は、外観上相違するものであるが、本願商標の「Image Science」の欧文字部分と、前記3(2)の構成からなる引用商標1の欧文字部分である「Image Science」とは、同一の欧文字からなるものであり、また、引用商標2の欧文字部分である「IMAGE SCIENCE」とは、小文字と大文字の差異が認められるものの、いずれも同じ綴りを有する欧文字からなることからすれば、本願商標と引用商標1及び引用商標2は、該文字部分において、外観上似通った印象を与えるものであるといえる。

そうとすれば、本願商標と引用商標1及び引用商標2とは、称呼及び観念を共通とし、外観においても、一部似通った印象を与える互いに相紛れるおそれのある類似の商標である。

そして、本願商標の指定商品中第9類「Computer apparatus,instruments,equipment and software for imageprocessing;computers,computer keyboards,computer mice,printers and scanners,computer software for processing algorithms,software,integrated circuits for processing digital images and for enhancing the quality of digital images;computer software for processing algorithms,software integrated circuits for improving the optical quality of cameras,video cameras,telephone cameras,videoconference cameras,web cameras,scanners,facsimile machines,endoscopic and ultra sonic instruments,projector−display devices,namely telephone display devices,video displays,printers,photographic finishing apparatus and televisions;instruments and apparatus for image acquisition and/or restitution,especially photographic apparatus,cameras,video cameras,videoconference cameras,telephone cameras,web cameras,scanners,projector−display devices namely telephone display devices,video display devices,printers,facsimile machines,finishing apparatus for photographs,televisions;media for recording digital images specifically recorded videotapes holding digital images,recorded DVDs (digital versatile discs) containing digital images,videotapes,DVDs (digital versatile discs) and blank CD−ROMs.」は、引用商標1の指定商品第9類「電子応用機械器具,電子管,半導体素子,電子回路(電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く)」及び引用商標2の指定商品中第9類「写真機械器具,光学機械器具,電気通信機械器具の部品及び附属品,電子応用機械器具及びその部品」に包含される商品若しくは類似する商品である。

したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当する。

(4)請求人の主張

請求人は、本願商標において「Image Science」の文字部分は、自他商品の識別標識としての機能が弱いことから、該文字を、独立した商品の出所識別標識として捉え、要部抽出した上で類否を判断するのは誤りである旨主張し、その裏付けとなる証左として、甲第1号証ないし甲第8号証を挙証する。

たしかに、該証左によれば、「Image Science」ないしは「イメージサイエンス」の語が、「画像科学」の意味合いを有する科学技術のジャンルの名称の1つとして使用されている事実が認められるところであるが、提出された証左は、専門雑誌と大学のウェブサイト等の専門的分野の資料に限られるものであって、職権により調査しても、該語が一般に浸透した語とはいうことができない。

そして、本願の指定商品中には、「画像処理」に関する商品が含まれるが、該商品において、上記「画像科学」の語がそれら商品について具体的な品質等を表示するものとはいえず、加えて、本願の指定商品中には、「画像処理」とは関連性が認められない商品(例えば、「computer keyboards,computer mice」)も含まれている。

そうとすれば、本願商標の構成中の「Image Science」の文字部分が、自他商品の識別標識としての機能が弱いものとはいうことができないから、該文字を、独立した商品の出所識別標識として捉え、要部抽出した上で類否を判断することも許されるというべきである。

また、請求人は、商標は全体的な観察によって類否を判断すべきものである旨を主張し、その裏付けとして裁判例、審決例を挙証するが(甲第10号証ないし甲第39号証)、出願された商標と引用商標との類否判断は、両商標について個別具体的に行えば足り、過去の裁判例、審決例の判断に拘束されることなく検討されるべきものであるところ、本願商標と引用商標1及び引用商標2との類否は前記3(3)のとおりであり、上記のとおり、本願商標の構成中の「Image Science」の文字部分が、独立した商品の出所識別標識として機能し得ることからすれば、該審決例及び該判決例とは事案が異なるというべきである。

さらに、請求人は、本願商標と同一の文字を含む商標の登録例(国際登録第946048号)を挙証するが、該登録例は、白色で縁取りされた黒色の矩形内に「DXO」の文字と「Image Science by」の文字を配してなるものであり、本願商標と比較して、構成上一体的な印象を与える上に、「Image Science」の文字だけでなく、「by」の文字を有することにより、該文字部分と「DXO」の文字部分との間に観念上の繋がりが生じ得ることからすれば、本願商標とは、自ずと判断が異なるというべきである。

したがって、請求人の主張はいずれも採用することはできない。

(5)まとめ

以上によれば、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。

よって、結論のとおり審決する。