指定商品役務の明確化と類否

1 本願商標

本願商標は、「RREEF」の欧文字を横書きしてなり、第16類、第35類、第36類及び第37類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2005年(平成17年)10月4日に国際商標登録出願されたものであって、2007年(平成19年)1月4日にその出願に係る領域指定の通知がされたものである。

その後、指定商品及び指定役務については、当審における2011年(平成23年)9月9日付け及び同年12月19日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第16類「Newsletters and research reports in the field of investment,finance and real estate.」、第35類「Accounting;preparing business reports;client reporting,namely,preparing business reports for others;business administration and management;business research and surveys;business consulting and information services;business information and accounting advisory services.」及び第37類「Building construction supervision;building of fair stalls and shops;general building construction works;building and construction services.」とされたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要点

原査定において、以下の(1)及び(2)のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。

(1)本願に係る指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。

(2)本願商標は、登録第4448487号商標(以下「引用商標」という。)と、同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

3 当審の判断

本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記1のとおり限定された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものになり、かつ、引用商標の指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたと認められるものである。

したがって、本願が商標法第6条第1項の要件を具備せず、また、本願商標が同法第4条第1項第11号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。