結論テキスト
原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。
本願商標は、登録すべきものとする。
Trademark Appeal Case
指定商品補正による拒絶解消
本データベースは、特許庁の審決例をAIで解析・要約したものです。拒絶理由通知に対する意見書作成や、審判請求書等の作成時の参考としてお役立てください。
基本情報
| 審判番号 | 平成11年審判第15157号 |
|---|---|
| 審判種別 | 不服 |
| 結論 | 勝訴（請求認容） |
理由テキスト
本願商標は、願書に記載したとおりの商標であり、平成9年12月18日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成11年4月16日付の手続補正書により縮減補正され、更に当審において、平成11年11月8日付の手続補正書により補正しているものである。
その結果、本願商標を商標法第4条第1項第16号に該当すると認定した原査定の拒絶の理由は解消した。
その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する
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