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結論
勝訴（請求認容）
該当条文
この審決（審判平成11年審判第337号・不服）は、本件商標について、商標法第4条第1項第11号への該当性が争われた事例です。主な争点は「不使用取消と登録可能性」です。特許庁は「原査定を取り消す」と判断しました（拒絶査定取消・登録）。登録商標を維持するには、指定商品・役務について継続的に使用し、その証拠を保管しておくことが重要です。
※ 上記は審決公報の本文から自動で整理した要約です。正確な内容は下記の公報原文をご確認ください。
本願商標は、願書に添付された商標を表示した書面に示すとおりの構成よりなり、平成8年10月30日登録出願、指定商品については願書記載のとおりである。
そして、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、商標不使用取消審判2000−30712において、指定商品中「すし、べんとう及びこれらの商品に類似する商品」について、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
その結果、本願商標の指定商品は、引用登録商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
してみれば、本願商標と引用登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当しないものとなった。
その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
第4条第1項第11号が問題となった他の審決です。
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